国際都市計画・地域計画(城所・瀬田)研究室

都市工学専攻工学系研究科東京大学English ver.
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助成研究

 国際都市計画・地域計画研究室では、計画制度・計画課題等の実証分析・アジア等の発展途上国大都市における都市化過程の制御と整備手法に関する研究・エネルギー消費の削減モデル等環境問題の研究、その他幅広い切り口から、都市に関連する研究を総合的かつ実証的に行っています。
 

地方中心市におけるクリエイティブタウン形成効果に関する研究調査 +

共同研究 東京大学、都市再生機構
2015年度

 本研究では、下記の問題意識のもとで、新しい時代の地方中心市の中心市街地のあり方を提案することを目的として研究を行っています。
(1)地域活性化の新たな論理〜創造経済時代の地域の成長戦略とは?
 *創造経済時代おける地域活性化のためには、地域の特色・ライフスタイルを生かしたアイデアのもとに新たな産業を起こしていくことが求められている(ライフスタイル産業革命)。
(2)地方都市の中心市街地活性化の論理を、創造経済時代の成長戦略という観点から、地域全体の活性化にとっての意義という意味で再構築すべきではないか?
(3)中心市街地活性化の必要性は、主として、「まちの顔の喪失」論、「コンパクトシティ」論、等の観点から議論されてきたが、地域全体の活性化という観点からは十分に議論が尽くされてきたとは言えない。地方中心都市の中心市街地の活性化は、地域全体の活性化にとってどのような意義があるのであろうか?投資に見合った効果が得られるのであろうか?
 *そのためには、地域全体の活性化という観点から中心市街地の再生をプロデュースしていくような都市再生事業の展開が求められている。
 

気候変動下のアジア都市における空間適応マネジメント手法の総合的研究 +

科学研究費補助金 基盤(B)
2014年度〜2017年度

 メガデルタ地帯に立地するアジアの大都市は急速な都市化により、沿岸低地や河川沿岸地域などへの都市拡大が進んでおり、気候変動のもとで深刻化する自然災害への適応が大きな課題となっています。本研究の目的は、このような課題のもとにあるアジア大都市を気候変動適応型都市構造へと転換していくための総合的な空間適応マネジメント手法を体系的に提示することです。
研究目的
(1)異なる社会体制ならびに地方制度のもとにあるアジア大都市圏における気候変動適応型都市構造の観点からみた諸課題の整理
(2)都市空間の変容と気候変動下の空間リスクとの関係の解明
(3)空間適応マネジメントのための計画方法論の提案
(4)空間適応のための都市ガバナンス強化策の提案
 

気候変動下のアジア大都市における貧困地域の脆弱性マネジメントに関する研究 +

科学研究費補助金 基盤(B)海外
2011年度〜

 多くのアジア大都市において急斜面地や河川沿岸や湾岸地域の低地地域へと、都市貧困層の居住するインフォーマル市街地が急速に拡大しています。これらの市街地において、今後、気候変動のもとで今後予想される災害被害の一層の深刻化に対応するためには、都市貧困層の有する多様な資源を活用しつつ、その脆弱性をマネジメントするための実践的な計画的方法論(脆弱性マネジメントアプローチ)を開発する必要があると言えます。
 この問題に対処するために、本研究では、以下の3つを目的として取り組んでいます。
 (1)アジア各都市において拡大する都市貧困地域における脆弱性の観点からみた課題の整理
 (2)参加型コミュニティ脆弱性アセスメント手法プロトタイプの構築
 (3)コミュニティを主体とする脆弱性マネジメント方法論の提案


人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究 +

科学研究費補助金 基盤(B)

 今後の日本の人口減少局面において、国土・広域圏全体として需要が減少していく空間の創造的再生を総合的にマネジメントする手法およびそれを進める戦略について研究し、その具体的な手法を体系的に提示することを目指しています。現在、空間利用のマネジメントについては、建築・造園などの分野から個別の具体例が多く提示されていますが、それがマクロ的な土地利用を改善する都市・都市圏全体の総合的な戦略になっていません。また先進的な事例は多くの場合、強い意志と特別な能力を持った個人や特殊な条件に依るところが大きく、そうした事例の適用が一般に拡大し、継続的・自律的に展開していくための制度や手法の構築・改変は不十分な状況となっています。本研究の成果は、こうした問題点を解消し、人口減少局面の新しい空間マネジメントの総合的な制度設計を、以下のようなプロセスで研究し、提案することを狙いとしています。
(1)人口減少によって生じる空間利用を創造的に再生された先進事例を調査し、類型化する。
(2)人口減少局面において問題となる法律・制度の問題について考察し、改善案を提示する。
(3)空間利用(土地・建築物)の広域的な状況の把握と類型化を行う。
(4)2045年の国土・広域圏全体での空間利用状況についていくつかのシナリオから予測し、今後の空間マネジメントのあるべき姿(「広域空間戦略」)を示す。


欧州における「空間的結束」に向けた地域計画手法に関する研究 +

科学研究費補助金 若手研究(B)
2013年度〜

coming soon!

アフリカ都市のインフォーマル市街地における土地・空間利用システムの実態及びあり方 +

科学研究費補助金 特別研究員奨励費
2012年度〜

 アフリカの都市人口は急激に膨張しており、2050 年には 2010 年比で約 3 倍、12 億 3 千万人に 達すると予測されている。現在、アフリカ都市人口の20~90%がインフォーマル市街地に居住しており、将来の都市の成長のほとんどはこのような地域で起こると考えられているため、インフォーマル市街地の対策が緊急的課題とされている。急成長するインフォーマルな都市空間を改善する上で重要な鍵となるのが、土地の所有や利用をいかにコントロールするかということである。アフリカ都市のインフォーマル市街地における土地の利用・管理の一般的な特徴として、コミュニティによる慣習的なシステムと植民地政策や開発援助を通じて導入された近代的なシステムの並存がある。本研究では、慣習的システムと近代的システムを対立的に捉えるのではなく、両システムの望ましい可能性を導くという視点から、インフォーマル市街地における土地・空間利用システム はあり方を探っている。具体的には、歴史的・地域的背景のことなるルサカ(ザンビア)、ナイロビ(ケニア)、ケープタウン(南アフリカ)、ダカール(セネガル) を対象に、@インフォーマル市街地の形成過程とその背景にある関連諸制度・政策の把握、A宅地および公共空間の利用・管理における慣習的システムと近代的システムの運用状況あるいは関係性の解明、を実施している。


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