国際都市計画・地域計画研究室では、計画制度･計画課題等の実証分析・アジア等の発展途上国大都市における都市化過程の制御と整備手法に関する研究・エネルギー消費の削減モデル等環境問題の研究、その他幅広い切り口から、都市に関連する研究を総合的かつ実証的に行っています。
 

新たな前提条件に対応した公共施設再編計画の策定とその継続に関する研究 +

　本研究では、2000年代後半から自治体で進められている公共施設再編（ファシリティマネジメント）について、2020年代の「新たな前提条件」を踏まえた公共施設再編計画の方向性と具体的手法を仮説として提示し、それを実証研究によって検証することによって、長期の人口減少局面における都市・地域計画の理論を提示する。  

(1) 首長等、政策決定者の交代の影響を踏まえた再編計画の継続のあり方
(2) 地域住民・企業・非政府組織との連携による再編計画の策定・改定のあり方
(3) 災害の激甚化を踏まえた緊急時等の利用を含めた公共施設再編のあり方
(4) デジタル化に対応した新たな公共サービスの提供のあり方
(5) ポストコロナの公共施設のサービスのあり方や役割の変化を踏まえた再編のあり方
 

ネオリベラル都市の空間変容過程の解明と包容都市計画論の構築に関する国際比較研究 +

　グローバル化の進展を背景として、マーケット重視、規制緩和による都市開発の促進、公営住宅等の福祉的都市施策の削減等を特徴とするネオリベラリズム（新自由主義）都市政策のグローバルな展開のもとで、世界の大都市では社会的格差の増大すなわち都市の分断が進行している。この問題に対して都市計画はどのように応えることができるか。この点に本研究の基本的問題意識がある。このような問題意識のもとで、本研究の目的は、ネオリベラリズム都市政策のもとで形成される都市空間をネオリベラリズム都市空間と定義し、以下の２つの仮説を検証した上で、包容（inclusive）都市計画論を構築することである。  

気候変動下のアジア都市における空間適応マネジメント手法の総合的研究 +

　メガデルタ地帯に立地するアジアの大都市は急速な都市化により、沿岸低地や河川沿岸地域などへの都市拡大が進んでおり、気候変動のもとで深刻化する自然災害への適応が大きな課題となっています。本研究の目的は、このような課題のもとにあるアジア大都市を気候変動適応型都市構造へと転換していくための総合的な空間適応マネジメント手法を体系的に提示することです。
研究目的
（１）異なる社会体制ならびに地方制度のもとにあるアジア大都市圏における気候変動適応型都市構造の観点からみた諸課題の整理
（２）都市空間の変容と気候変動下の空間リスクとの関係の解明
（３）空間適応マネジメントのための計画方法論の提案
（４）空間適応のための都市ガバナンス強化策の提案
 

人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究 +

　今後の日本の人口減少局面において、国土・広域圏全体として需要が減少していく空間の創造的再生を総合的にマネジメントする手法およびそれを進める戦略について研究し、その具体的な手法を体系的に提示することを目指しています。現在、空間利用のマネジメントについては、建築・造園などの分野から個別の具体例が多く提示されていますが、それがマクロ的な土地利用を改善する都市・都市圏全体の総合的な戦略になっていません。また先進的な事例は多くの場合、強い意志と特別な能力を持った個人や特殊な条件に依るところが大きく、そうした事例の適用が一般に拡大し、継続的・自律的に展開していくための制度や手法の構築・改変は不十分な状況となっています。本研究の成果は、こうした問題点を解消し、人口減少局面の新しい空間マネジメントの総合的な制度設計を、以下のようなプロセスで研究し、提案することを狙いとしています。
（１）人口減少によって生じる空間利用を創造的に再生された先進事例を調査し、類型化する。
（２）人口減少局面において問題となる法律・制度の問題について考察し、改善案を提示する。
（３）空間利用（土地・建築物）の広域的な状況の把握と類型化を行う。
（４）2045年の国土・広域圏全体での空間利用状況についていくつかのシナリオから予測し、今後の空間マネジメントのあるべき姿（「広域空間戦略」）を示す。

気候変動下のアジア大都市における貧困地域の脆弱性マネジメントに関する研究 +

　多くのアジア大都市において急斜面地や河川沿岸や湾岸地域の低地地域へと、都市貧困層の居住するインフォーマル市街地が急速に拡大しています。これらの市街地において、今後、気候変動のもとで今後予想される災害被害の一層の深刻化に対応するためには、都市貧困層の有する多様な資源を活用しつつ、その脆弱性をマネジメントするための実践的な計画的方法論（脆弱性マネジメントアプローチ）を開発する必要があると言えます。
　この問題に対処するために、本研究では、以下の３つを目的として取り組んでいます。
　(1)アジア各都市において拡大する都市貧困地域における脆弱性の観点からみた課題の整理
　(2)参加型コミュニティ脆弱性アセスメント手法プロトタイプの構築
　(3)コミュニティを主体とする脆弱性マネジメント方法論の提案

人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究 +

　今後の日本の人口減少局面において、国土・広域圏全体として需要が減少していく空間の創造的再生を総合的にマネジメントする手法およびそれを進める戦略について研究し、その具体的な手法を体系的に提示することを目指しています。現在、空間利用のマネジメントについては、建築・造園などの分野から個別の具体例が多く提示されていますが、それがマクロ的な土地利用を改善する都市・都市圏全体の総合的な戦略になっていません。また先進的な事例は多くの場合、強い意志と特別な能力を持った個人や特殊な条件に依るところが大きく、そうした事例の適用が一般に拡大し、継続的・自律的に展開していくための制度や手法の構築・改変は不十分な状況となっています。本研究の成果は、こうした問題点を解消し、人口減少局面の新しい空間マネジメントの総合的な制度設計を、以下のようなプロセスで研究し、提案することを狙いとしています。
（１）人口減少によって生じる空間利用を創造的に再生された先進事例を調査し、類型化する。
（２）人口減少局面において問題となる法律・制度の問題について考察し、改善案を提示する。
（３）空間利用（土地・建築物）の広域的な状況の把握と類型化を行う。
（４）2045年の国土・広域圏全体での空間利用状況についていくつかのシナリオから予測し、今後の空間マネジメントのあるべき姿（「広域空間戦略」）を示す。

欧州における「空間的結束」に向けた地域計画手法に関する研究 +

coming soon!

アフリカ都市のインフォーマル市街地における土地・空間利用システムの実態及びあり方 +

　アフリカの都市人口は急激に膨張しており、2050 年には 2010 年比で約 3 倍、12 億 3 千万人に 達すると予測されている。現在、アフリカ都市人口の20~90%がインフォーマル市街地に居住しており、将来の都市の成長のほとんどはこのような地域で起こると考えられているため、インフォーマル市街地の対策が緊急的課題とされている。急成長するインフォーマルな都市空間を改善する上で重要な鍵となるのが、土地の所有や利用をいかにコントロールするかということである。アフリカ都市のインフォーマル市街地における土地の利用・管理の一般的な特徴として、コミュニティによる慣習的なシステムと植民地政策や開発援助を通じて導入された近代的なシステムの並存がある。本研究では、慣習的システムと近代的システムを対立的に捉えるのではなく、両システムの望ましい可能性を導くという視点から、インフォーマル市街地における土地・空間利用システム はあり方を探っている。具体的には、歴史的・地域的背景のことなるルサカ(ザンビア)、ナイロビ(ケニア)、ケープタウン(南アフリカ)、ダカール（セネガル） を対象に、�@インフォーマル市街地の形成過程とその背景にある関連諸制度・政策の把握、�A宅地および公共空間の利用・管理における慣習的システムと近代的システムの運用状況あるいは関係性の解明、を実施している。